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考えるための本

  • 川満信一、仲里効編: 琉球共和社会憲法の潜勢力-群島・アジア・越境の思想
     混沌としている状況だからこそ読まれるべき一冊。
  • 吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司: 検証・法治国家崩壊ー砂川裁判と日米密約交渉
     今日の米日関係が米日トップの共犯関係で作られて来たことを歴史的に明らかにし、世に問うた力作。米国の核の傘の下に、私達は居続けるのか?
  • ジョン・W.ダワー: アメリカ 暴力の世紀-第2次世界大戦以降の戦争とテロ
    アメリカという国が如何に暴力にまみれた国であるかを示す好著。正規軍による戦争ばかりか、様々な謀略活動が表の顔の裏側に張り付いている。私達はこの国と如何に付き合うべきか?
  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

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2018年5月13日 (日)

ジュゴン訴訟実質審理へ

 米琉の環境団体が米国の国家歴史保存法に基づき米国の裁判所に提訴していた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団が5月11日、米サンフランシスコ連邦地裁に準備書面を出したことを明らかにした。公開審理は6月28日に開催予定であり、即日結審、数ヶ月以内に判決が出る見込み。

 この裁判は米国の国家歴史保存法に基づき辺野古・大浦湾に新基地建設が天然記念物に指定されているジュゴンが生息する環境に配慮したものか否かを問うものであり、否であれば、米軍に工事のための出入りを差し止める命令が出るはずだ。
 既に米国防総省の専門家チームが沖縄防衛局のアセス準備書(2009年)のジュゴンの項は「ほとんど価値を持たない」と指摘していたことが明らかになっている。だが「辺野古への基地建設はジュゴンに影響を与えない」として、没論理的にスルーしてしまっていた。また、米国防総省がジュゴンへの影響を「考慮する」過程で沖縄県や名護市などを協議に参加させなかったことは同法に反していると原告団は指摘している。
 稲嶺進名護市長は18年1月31に、翁長雄志沖縄県知事は4月19日に「利害関係人」として協議を求める要請を米国国防長官などに提出している。
 この裁判が如何なる影響をあたえるのか見通せないが、論理的に進めば、環境への配慮が不適切であり、ジュゴンの生存を大きく脅かす基地建設は認められないことになるはずだ。私たちも大いに注目していきたい。

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