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     今日の米日関係が米日トップの共犯関係で作られて来たことを歴史的に明らかにし、世に問うた力作。米国の核の傘の下に、私達は居続けるのか?
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  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

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2018年11月29日 (木)

沖縄防衛局の恥さらし―沖縄県議会の抗議・呼び出しに応じず(181129)

 2018年11月12日、米空母艦載機が北大東島周辺海域に墜落事故を起こした(既報)。沖縄県議会は本件について抗議決議を11月27日、各会派全会一致で決議。県議会は外務省沖縄事務所、沖縄防衛局の担当者を呼び出し、抗議決議を手渡そうとした。

 何と両者は口裏をあわせるように「県議会に出向く性質のものでない」と回答していた。沖縄県には出向いて、抗議を聞いているのに、この対応の違いは如何なる料簡に基づくものか。琉球新報の報道によれば、「墜落したFA18は在沖米軍に所属する機体でなく、本省から在日米軍司令部に対して安全管理の徹底などを申し入れた」とのこと。要請を拒否したのではないといっているそうだが、余りにも偉そうな言い分だ。
 沖縄防衛局は沖縄の区域を担任しているはずだ。米軍の所属で区別するのか。沖縄の陸・海・空では在沖米軍の他の部隊も常時演習をくりかえしている。在沖米軍の外だからと言って、知らん振りはない。部外だからこそ、彼えらの動向を監視しているのが当然の責務だろう。
 因みに、沖縄防衛局の告知にこんなものがでている。「ホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の一部解除について」(181127付け)。この告知は所属部隊の相違で区別されるわけがない。米国海軍が相手なのだから、主要な部隊は第7艦隊であり、第7艦隊は在日米軍にすら含まれて居ない(先に墜落した艦載機も同様)。にもかかわらず、こうした事務については沖縄防衛局が担当しながら、事故については県議会が来なければ対応しないのか。
  抗議されることは誰でも嫌なことだ。沖縄防衛局は、日本政府・防衛省を代表して沖縄にある以上、この責任から逃れられないのだ。
 それにしても沖縄防衛局、外務省沖縄事務所は、何故県と県議会への対応を区別したのだろうか。地方自治法は、第6章が「議会」であり、第7章が「執行機関」だ。また同法第99条に「関係行政庁への意見書提出」があり、沖縄県議会はこの業務として提出するものだ。沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は、県議会には各会派があり、様々に指摘されるのが嫌なのだろうか。率直な釈明が求められている。
 私も有権者であり、当局が議会を軽視したとなれば、我々有権者の声が軽視されている
ことになる。住民の声を直接聴こうとしない当局だから、県議会の声ぐらい積極的に聴くのが当局の皆さんの責務だろう。
 もしかして、沖縄防衛局は、お為ごかしにいるんかい。

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