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  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

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2019年4月18日 (木)

米国海軍兵による女性殺人事件に思うこと(190418)

 本件について書くのは、3回目となる。加害者はあのキャンプ・シュワブ所属の第3偵察大隊の衛生兵だった。彼の住処は辺野古だったのだ。本件の特徴はDV(ドメスティック・バイオレンス)だということだ。ある意味交際関係の中で起きてしまった事件なのだ。被害者から付き合いを拒否されたものの付きまといを繰返していたのだ。

 被害女性は、憲兵隊に相談したり、県警に相談していたが、彼女の命は守られなかった。今日(190418)の報道によれば、加害者は基地内外でトラブルを起こしていたようで、海兵隊の中でも「要注意人物」だとみなされていた。また本件で、軍事保護命令(MPO)を発令され、この女性への接近禁止処分を受けていたのだ。しかし12日夜からの外泊が許可(基地司令官発)されていたのだ。この分かりやすい矛盾は何だろう。まさか外泊許可を出した司令官がMPOのことを知らなかったことはないだろう。また、この外泊許可は公務時間外行動規制(リバティー・オーダー)を在沖海兵隊司令官がこの2月に解除していたことが背景にある。一体米国海兵隊は当該女性からの申し出をどの程度認識していたのだろうか。

 被害女性は、被害に遭いたくないが、同時に大事にしたくなかったのだろう。加害者の母親からも電話を受けていたようで、大きな不安を抱えながらも内々でと思ったに違いない。こうしたことが最悪の事態に結果していった。琉球新報には「事件は防げた可能性」とあるが、どうだろうか。憲兵隊も県警も対処能力を欠いているのではないか。憲兵隊からすれば隊務すら乱さなければ、兵隊の私生活に干渉したくないのだろう。

 だからこそ、現在の日米地位協定を抜本的に改訂しなければならない。主権がニホンになければ、住民の命を守る、人権を守ることはできない。いくら申し入れても、適当にあしらわれては意味がない。また、県警の体質を変えなければならないが、このためにも日本側の米軍に対する力関係を強めなければ、現場の警察官も歯がゆい思いをするばかりだ。一体どうやったら、こうした事件の再犯を防げるのか。こうした問題こそ、日米両国の関係機関に沖縄県やNPOなども入って一から議論しなければなるまい。防衛省は、何処まで責任を感じているのだろうか?

 それにしても今回の事件は、男女関係の破綻が、俄かに爆発してしまうことの恐ろしさを示したものだ。第一発見者が被害女性の娘さんということも忘れるべきじゃない。被害女性の名前が報道されてしまったことは、お子さんたちになんら責任がないのに、悲劇を増幅してしまった。だから私は氏名を報じなかった(ユニシャルにした)。

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