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  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

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2019年4月 2日 (火)

46都道府県知事の沖縄県民投票に対する態度について(私見ー190402)

 2019年2月24日の沖縄県民投票の結果は、これまでにみてきたとおりである(「基地建設を巡る県民投票」のカテゴリーを参照)。沖縄タイムスは、これを受けて46都道府県知事にアンケートを実施した(2019年3月18日記事)。これを参考に私見を述べる。

 質問は①結果を日米政府は尊重すべきか?

    ②政府は移設工事を断念すべきか?

    ③普天間基地の返還方法は? A①県外移設、②国外移設、③辺野古移設、④移設によらない撤去

 驚くべきことに(否、想像に難くないが)、結果を尊重すべきと答えたのは、達増拓也岩手県知事と川勝平太静岡県知事のみだった。政府は移設を断念すべきと答えたのは、岩手県知事のみなのだ。静岡県知事は「民意の尊重こそ主権在民の根本だ」として、「沖縄県と国が話し合い解決策を、探るべきだ」と答えているそうだ。

 Q①もQ②にもどちらともいえないは、宮城・秋田・長野・京都・兵庫・佐賀・大分の7県知事。3つの質問全部に、「その他・無回答」は37知事に及んだ。

 このうち19の知事が「安全保障は国の専管事項」だとして質問に答えていない。質問に答えずコメントを出したのは、鳥取県の平井伸治知事、熊本県の蒲島郁夫知事、長野県の阿部守一知事、大分県の広瀬勝貞知事、大阪府知事の松井一郎知事。

 それにしても沖縄に対する驚くべき無関心ぶりに、私は呆れ果てる。岩手・静岡県知事以外は沖縄への差別に加担しているのだろう。

 しかしこのことは、沖縄問題で終らないのだ。自治体の長としてどう考えるのかが知事は常に問われているはずだ。しかし、この問題意識が欠落している。「国の専管事項」に逃げ込んで、政府におもねる知事たち。

 現行の地方自治法には、第1条の二に「地方公共団体の約割、国の役割」があり、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とある。②項で国や都道府県・市町村の役割分担に触れている。だが「住民の福祉の増進」と「団体自治・住民自治」に関して明確な規定はない。第2章に住民が規定されており、住民の選挙権(11条)、条例の改廃請求権、事務の監査請求権(以上12条)、議会の解散請求権、解職請求権(以上13条)があるだけだ。

 こうなると基地問題は安全保障の問題であり、自治体が関与することはできないとか、制限されているという論に逃げ込みやすい。沖縄の現実は、こんな逃げ込みは不可能な状態に置かれているのだ。珍しくもない事件・事故。爆音や低空飛行や人家や道路上を飛ぶなどが日常だ。見上げてみれば、ミサイルを見ることすらあるのだ。一旦事故が起きれば、そこが米軍に占拠され管理されてしまうのだ。新基地建設は自然環境を破壊しながら進んでいる。事件・事故がおきる可能性を否定できる者は誰もいないだろう。米軍が決めている「高さ制限」すら守る気がない日米政府。堂々たる安全無視に(軽視ですらない)、秘密主義が大手を振っている以上、福祉の増進を図ろうと思えば、団体自治・住民自治を強く主張しなければならないのだ。このお手本みたいなのが先に行なわれた県民投票だったのだ。

 こうしたことを度外視できる知事は、住民のことを考えていますか? 今、安倍政権が新たな戦争に踏み出そうとしているこのときに、多くの都道府県知事は戦前の官製知事レベルだということだ。国を忖度する知事が、住民を守るはずがない。

 だからこそ、都道府県の皆さんは、こうした知事さんに対して、きちんと説明を求めるべきだろう。油断していたら、この国の戦争の渦に巻き込まれていきますよ。確実に。私たちがやるべき事は、まだまだあるはずだ。 

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