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考えるための本

  • 川満信一、仲里効編: 琉球共和社会憲法の潜勢力-群島・アジア・越境の思想
     混沌としている状況だからこそ読まれるべき一冊。
  • 吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司: 検証・法治国家崩壊ー砂川裁判と日米密約交渉
     今日の米日関係が米日トップの共犯関係で作られて来たことを歴史的に明らかにし、世に問うた力作。米国の核の傘の下に、私達は居続けるのか?
  • ジョン・W.ダワー: アメリカ 暴力の世紀-第2次世界大戦以降の戦争とテロ
    アメリカという国が如何に暴力にまみれた国であるかを示す好著。正規軍による戦争ばかりか、様々な謀略活動が表の顔の裏側に張り付いている。私達はこの国と如何に付き合うべきか?
  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

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2019年10月 3日 (木)

属国日本の本音ー16年末のオスプレイ墜落事故の顛末(191003)

 本日の沖縄タイムスにこうでている。『米に捜査協力求めず/政府オスプレイ墜落で』 本件事故の書類送検については既報だが、海上保安庁の捜査に外務省沖縄事務所も沖縄防衛局も捜査への協力を米軍に求めていないそうだ。なぜだろう。

 外務省の河村裕沖縄大使は「日米地位協定が支障になったとは認識していない」と述べたそうである。何を寝ぼけたことを言っているのか?!地位協定の17条は裁判の管轄を定めており、公務中の事件・事故についてははっきりと米国にあることを定めているのだ。本件は空中給油中の事故であり、地位協定通りならば、日本国は管轄外ということになる。それを百も承知しながら米国に協力を依頼しないのは、真相が明らかになったらヤバイからだろう。また米国・米軍にお任せしておいて、不都合なことについて米軍が積極的に協力してきたことがあるのか。ないとすれば、働きかけるのが政府の役割だろう。

 因に、①墜落現場は演習場の中ではありません。演習海域でもありません。名護市安部の集落から700mほどの場所でした。集落の人々が大切にしている珊瑚礁の海です。米国海兵隊は機体の回収・証拠隠滅の作業に安部集落の道路や砂浜・渚を散々使っていました。

②海保の本省は国土交通省だ。沖縄防衛局から行政不服審査請求を受ければひょいひょい動くのに、この逆は固まってしまうのはなぜだろう。

 日本政府は、何か言って米国のご機嫌を損ねたくないのか、沖縄の声を代弁するのもいやなのか。不思議だね。属国日本の代名詞通りの行動だ。

 ということはだ。県知事、市町村長も県議会、市町村議会も抗議の要請をしたり、抗議決議をあげるときは、具体的なつっこみどころをしっかりと抱いてやらなければ効果がないのだ。

 私もこの現実を直視して対応していきたい。 

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