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考えるための本

  • 川満信一、仲里効編: 琉球共和社会憲法の潜勢力-群島・アジア・越境の思想
     混沌としている状況だからこそ読まれるべき一冊。
  • 吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司: 検証・法治国家崩壊ー砂川裁判と日米密約交渉
     今日の米日関係が米日トップの共犯関係で作られて来たことを歴史的に明らかにし、世に問うた力作。米国の核の傘の下に、私達は居続けるのか?
  • ジョン・W.ダワー: アメリカ 暴力の世紀-第2次世界大戦以降の戦争とテロ
    アメリカという国が如何に暴力にまみれた国であるかを示す好著。正規軍による戦争ばかりか、様々な謀略活動が表の顔の裏側に張り付いている。私達はこの国と如何に付き合うべきか?
  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

カテゴリー「ニュース」の記事

2018年12月22日 (土)

日本政府、大浦湾の護岸工事費525億円を未執行

 沖縄の2018年末は、不透明なことが多発している。県民投票の予算がいくつかの市町村で否決されている。宮古島市のように市長が執行しないと決めてしまったところもある。こうした市町村がどこまでひろがるのか。

 この問題は、単なる予算を通すか否かではないと私は考える。日本という怪物に住民自治を対峙するのか否かだろう。沖縄の事は沖縄が決めるのか否かだ。この国の暴挙に押し流されるのか否かなのだ。沖縄にもまだまだこの国に忠実な、沖縄つぶしのやからが少なくないなかで、正面から考えることが出来るか否かなのだ。
 ところで、防衛省が準備していた大浦湾側の護岸工事費525億円(2018年度予算額)が執行できないそうだ。全く手付かずのままにだ。防衛省はこういいわけしてる。県が撤回したからだと。冗談じゃない。県が撤回したのは、18年8月31日だった。止まったのは2ヶ月だけだ。そもそも大浦湾側の護岸工事はk-9の100mで止まったままではないか。先に進めないのは何のためだ。工事を行なう目処が立たないからだろう。軟弱地盤の存在に阻まれて、大浦湾側の全体の設計ができないのだ。猪突猛進の防衛省でも立ち往生しているのだ。また、2019年度予算にもこの工事予算を立てることができなかったのだ。この事実は重い。
 私たちはこの事実を指摘していこう。何事にもたじろがない。因みに県民投票を否定している沖縄住民、議員、首長の皆さんは、この事実もお見逃しなきように願いたいものだ。米軍のためを掲げている新基地建設費を支払わされているのは、実は私たち自身もなのだ。無駄金の元を断つことこそ賢明と言うものだろう。
 

2018年12月10日 (月)

新基地建設に楔を打ち込む3本の矢

 安倍政権は、何が何でも12月14日に辺野古側の護岸内に土砂投入を始めるとしている。これは来る19年2月24日に設定された辺野古基地建設を問う県民投票に大打撃を与えつつ、米国・米軍にゴマをするためであろう。

 果たしてこの工事は、可能なのか。大浦湾側の予定地の南東側は思いの他の軟弱地盤が海面から70m、海底から40m下に広がっている。N値=0といわれるほどのマヨネーズ状といわれているものだ。重たいものを設置したくとも不可能なのだ。だからこそ安倍政権は、先の県知事選に必勝態勢で望んだのだ。だが完敗。安倍政権は、ここでデッドロックに乗り上げているはずだ。知事が工事の変更の許認可権をもっているからだ。だからこそ未だに軟弱地盤の真相を隠し続けている。安倍政権は、早く情報を全部開示すべきだ。
 しかし問題は3つある。この軟弱地盤と重なるのだが、大浦湾には2本の活断層が伸びているのだ。1本はこの軟弱地盤と重なるように西に伸びている辺野古活断層。他の1本は北側から西に伸びている楚久活断層。安倍政権は、「ここに活断層があるとは承知していない」と閣議決定して、切り捨ててきた。たいした閣議決定だ。科学を政治的に裁断するのだから。まるで福島原発事故の二の舞か。彼らは陸地に伸びる活断層を認めつつ、海の中まで見たくないらしい。だから長さが活断層(10キロ)に満たないとしているのだ。
 そこで、立石雅昭新潟大学名誉教授が、応用地質研究会で19年3月から具体的な調査に入ると公表した。●辺野古及び楚久活断層の地形学的調査、●楚久活断層の海域への延長を確認する音波調査、●新しい時代の地塊の変動を検討する海蝕微地形の調査を行なうと。
 さてさてお立会い。安倍政権は公開での科学論争に応じるだろうか。私たちは、応じさせなければならない。しかし問題は。この2つだけではない。この2本の活断層は米軍の弾薬庫にジャストミートしているのだ。弾薬庫を挟む形で活断層が延びているようなのだ。
 私は、この3つをトリプルネックと呼びたい。安倍政権は特攻が好きだから、自爆攻撃をここでやるつもりじゃないでしょうね。頼むからやめておくれ!周辺には住民が暮らしているのだ。
 
 

2018年11月29日 (木)

かたくなな安倍政権に対峙した玉城沖縄県政(辺野古集中協議)

 予想通り両者の溝は1ミリも埋まらなかった。安倍首相は「かねてからの米側と進めている計画だ」とゼロ回答。玉城知事も謝花副知事も健闘し、理を尽くしたが、聞き分けのない彼らに通じなかった。
①11月6日:知事―工事を止めて、1ヶ月協議しよう。菅ー協議には応じるが、工事は続ける。
②11月9日;副知事:反対の県の立場を理解して。杉田和博官房副長官ー普天間飛行場の危険性除去が原点で移設は必要。
③11月14日:副知事ー移設では時間がかかり、危険性除去は遅れる。官房副長官ー国は返還合意から22年間懸命に努力している。
④11月22日:副知事ー辺野古以外の返還条件が満たされず。副官房長官ー政府は辺野古移設を断念する考えはない。
⑤11月28日:知事ー県の試算で完成までに2兆5千億以上必要。首相ー米国との約束どおり移設作業を進めたい。
◎このすれ違いぶり。笑止千万。全く別の脚本で進んでいるから。否、脚本にあらず。別の世界に生きているのだ。沖縄は沖縄に生きているが、政府は「安保国」に生きているのだ。これを打開しなければならぬのだ。(ヤマヒデ) 
 
 それどころか、安倍政権は12月中旬に土砂投入をもくろんでいる。塩川港が台風被害で使用不可であることを承知の上で、管理者の本部町に圧力をかけ、近くにある琉球セメントの港を使うらしい。本日入ってきた情報によれば、既に同港に土砂が運び込まれているという。手回し早いな。
 沖縄県は、本日11月29日、国土交通大臣による沖縄県が出した埋め立て承認撤回に伴う執行停止命令を差し止め処分について、国・地方係争処理委員会に申し立てた。
 また来る19年2月24日に、新基地建設の是非を問う県民投票が行なわれる。私たちも玉城県政と共に全力を尽くして、安倍政権による沖縄への基地の押し付け、新たなる戦場の可能性を許さず、闘い抜こう。負けては居られない。

2018年11月25日 (日)

東京新聞「税を追う 歯止めなき防衛費 10 辺野古新基地建設」

東京新聞の18年11月25日朝刊に「〈税を追う〉 歯止めなき防衛費 (10) 辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算」が掲載されました。

11月20日に取材に来られました。記事の入り口は警備費の話から入り、私のコメントも載っています。要は防衛局に財政と言う感覚がないのだ。収入と支出との関係、費用対効果の問題など。警備費2000万円。1日ごとに。私たちの税金からです。
 また驚かされたのは、14年7月の工事開始の建設費142億円を予備費から出したらしい。国会審議を経ずにやったのだ。そしてこの先いくら掛かるのかまったく見当がつかないのだよ。ジャブジャブと垂れ流しながら、米軍とこれからの自衛隊のために使われているのだ。あな、おそろしや。
 だからこそ、沖縄経済は軍事費で食う体質を改めていくべし。期せずして戦争を呼び起こすような道を改めていこう。

2018年11月15日 (木)

緊急速報―遂にゲート前からの搬入が始まった(181115)

 2018年11月15日9時30分頃からキャンプシュワブゲート前から小石や砂等のトラックによる搬入が始まりました。またトラックの車列を毎日3回、みることになるのか!

 いよいよゲート前での座り込みも本格的に再稼動すべし。がんばりましょう。

2018年11月 7日 (水)

玉城デニー知事が菅官房長官と会談したが、ゼロ回答(181106)

 玉城デニー沖縄県知事は18年11月6日、首相官邸で菅官房長官と会談した。知事は、向こう1ヶ月間、工事を止めて、協議に応じることを求めた。菅官房長官は協議には応じるものの、工事を継続すると答えている。

 今後協議は謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官が行なうそうだ。結果は見えているが、こののち、沖縄県は「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることになる。ここが審査を行い、有効な論点整理が可能だとは私には思えない。結局裁判に入るとすればこれまた結果は見えている。
 だとすれば、沖縄が安倍政権に対してというよりも、この国の人々に対して何を提起するかにかかってくるだろう。このまま戦争国家に黙って追従していきますか? 民主主義も基本的人権も地方自治も捨てますかと問わねばならない。この国が考えていることは、「島嶼(琉球諸島)防衛」と称して、攻撃的な軍事力を格段に強化し、武力による威嚇を堂々とやることだろう。最悪の場合、琉球諸島の人々を楯にし、戦場にして、東アジアを、南アジアを戦乱に追い込んでいくのだ。
 
 この道は、ごく一部の人々が最大限儲かる仕組みに変えることだ。軍事で飯を食うとはそういうことだ。軍事産業の業界と、そこから儲けを吸い上げる官僚、政治家どもが生血を吸って儲けることになれば、大多数の人々の生活は圧迫され、死地に追いやられて、まともに生きることは不可になっていく。絶対的な価値観が作られて、何も物が言えない社会に舞い戻ってしまう。異論を挟むことすら排除されたら、たまったものではない。
 こんな道を認めていくんですか? この道は、米国が敷いた道ですよ。日本ナショナリズムですらない。米国は日本に東アジア・南アジアの安全弁になれといっている。朝鮮半島や中国による波乱を押さえ込み、米国主導の秩序を守りぬけといっている。安倍政権が核兵器禁止条約に反対したのも米国へのイエスを伝えるため。
 米国の次の戦争がイランに向いてきたが、この戦端が開かれたら、自衛隊も参戦していくだろう。「ホルムズ海峡=命」とか言いながら。「いつか来た道」はとっくに開かれているのだ。沖縄は、こんな貧乏くじを引きません。
 日本の皆さんに問いたい。沖縄にばかり期待しないで、自分たちで動いてよ。自らの命の営みを考えたら、もう後がないよ。ここで動いて。頼むから。
 

2018年11月 6日 (火)

玉城知事、11月11日から訪米で訴える

 玉城デニー知事のことを書いていませんが、彼はしっかりやっています。政権のやりかたを批判し、要人と会談し、話し合いで協議を追及中。そして11月11日から初訪米。鉄は熱いうちに打て。沖縄の民意を伝えると。知事のお父様は、元海兵隊員の米国人。米国に黙殺は許さないと頑張っています。

 沖縄の基地問題に米国が如何にコミットしているのか、ズーっト沖縄は無視されながら基地を押し付けられてきたのかを語るはずです。どこまで会談を実現できるかが問題ですが、米国在住のウチナーンチュや退役米兵などとも交流会を通して、米国のメディアに伝えながら、沖縄の意思を伝えるはずです。

 当ブログをお読みの米国在住の皆様は、ご注目を。また結果をお知らせください。宜しくお願い致します。

 

本部・塩川港の実情―恐るべし台風の破壊力(181105)

 防衛省が辺野古埋め立てのための積出港にしてきた塩川港は、台風の被害を受けていた。このため本部町は防衛局の仕事の積み出し申請を拒否していた(既報ー181102)台風の被害を受けたというがどの程度なのか。

 私は、直接確かめてきた。18年11月5日、辺野古テントの帰りに本部まで出向いたのだ。現場は名護市の国道58号を左折し、国道449号に入る。海沿いの道を車を走らせれば、約15分。塩川港の手前から石灰石の削られた山が見える。
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敷地の中に入るとバック(陸側)が鉱山だ。
岸壁は南北に約250m。南から歩いてみた。最南端は破損なし。
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2つめ。砕石が轢かれているが、仮復旧したばかりだ。
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右側から撮影。係船柱の基礎が危ない。
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3つめ。破損なし。構造はご覧の通り、いささか傾斜がつけられている。海側から見れば、波に抉られやすい構造だ。
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4つめ。かなりやられている。なお、正面の沖合いにある物は沖防波堤。09年に造られた。
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表面のコンクリがほぼ全部剥がれ、路盤材も流されている。
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ここの係船柱もズレ落ちそうだ。
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5番目。比較的軽症だが、コンクリがはがされ、路盤材が露出。
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6個目。コンクリがはがされ、ズタズタ。コンクリの中の鉄筋も意味をなさず。陸側から。
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海側から。かなりの被害と見受けられる。
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北側から岸壁を見る。破損部の一部が見えている。
これから修理にどれだけ時間がかかるのか、予算も不明だが、予算計上が来年になるといわれている。
それにしても沖縄防衛局は油断していたな。業者に申請させるまで気付かなかったのか。
この港は、港湾法の地方港湾。沖縄県が所管し、本部町が管理を受任している。72年5月15日、設立、水深約5m。4バース。

2018年11月 2日 (金)

本部町、塩川港の使用許可を不受理(181101)

 辺野古の護岸工事に使われていた砕石は、トラックで運ばれるばかりか本部町の塩川港から運ばれていた。同港は県営であるが、管理権を得ている本部町長は、9月末の台風24号により被害を受けたことを理由に、新基地建設のために砕石・土砂を搬出していた業者に対して、18年11月1日からの使用の再申請を不受理にした。同地区の岸壁は6か所あり、この半数の3箇所で、岸壁が損傷している。なお、この措置は、新規申請を当分認めないのであり、新基地建設の業者ばかりでない。復旧工事は年明けとの報道もある。

 沖縄防衛局は、ここが使えなければ、土砂投入の予定を暫く延期せざるをえなくなる。

 こんなところに台風の影響が出ていたとは、私も知りませんでした。

2018年10月30日 (火)

国土交通相が防衛相の申し立てを認めた(181030)

 「私人」を自称し、防衛大臣が沖縄県の公有水面埋立法に基づく「撤回」の効力を差し止めの行政不服審査請求を国土交通大臣に18年10月17日、申し立てた。これを国土交通大臣は、「私人」である防衛大臣に、本日18年10月30日、差し止めを認めたのだ。

 いつから防衛大臣は基地建設を私人として行なってきたのか。いつから、「私人」として埋め立て工事を行なってきたのか。いつから臨時立ち入り制限区域を「私人」として管理してきたのか。こんな変わり身の術(変身!)で米日同盟は成り立っているのか。法治国家と聞いて呆れる。
 しかし防衛省、沖縄防衛局は、政府機関として、明日からにも埋め立て工事を再開してくるだろう。
 キャンプシュワブのゲート前に集り、座り込もう。8時。
 海上行動に集ろう。辺野古のテント2に集ろう。7時30分。
 闘いのゴングを鳴らしてきたのは彼らだ。沖縄は、私たちは、新基地建設を必ず止める。

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