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    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

カテゴリー「米軍・自衛隊の動向」の記事

2019年9月21日 (土)

パラシュート降下訓練を巡る本部港使用について再考(190921)

 2019年9月17日、米国海兵隊は本部港から救助用の大型ボートを使おうとして市民らに阻止された(既報)。

ponet-yamahide.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-bd48b9.html

 これは伊江島でのパラシュート降下訓練に伴うレスキュー用のボートだ。政府側は悪天候時、嘉手納でやってきたと言うが、悪天候なら延期するまでだろう。嘉手納でやる意味は市街地での降下訓練であり、こんな理由を私たちは容認できるわけがない。

 また本部港を使うのは、キャンプ・シュワブから本部港まで陸送するというが、本部港が使えない場合、嘉手納マリーナ(嘉手納基地西の国道58号線沿い)から伊江島に向かうことになる(約40キロの海路)。嘉手納マリーナに運ぶのは道路上の混雑が予想されるから本部だとこだわっている。

 これは明らかにおかしい。米軍は大型ボートにこだわるのであれば、先にも書いたが伊江島フェリーで運び、伊江島の基地の中に保管しておけば良いではないか。保管庫や海に下りる進入路・着岸場所を整備する必要があるのであれば、いくらでもできるだろう。

 今日の沖縄タイムスで伊江村議の名嘉實さんは「米軍は小さな船で『実績作り』を試みたのでは。大型クルーズ船の寄港に向けて整備が進む本部港はいずれ、より大きな米艦船に利用される恐れもある」と懸念されている。私も全く同感だ。

 沖縄県の計画によれば、本部港に20万トン級のクルーズ船が停泊する計画だ。要は10万トン級の米空母も停泊可能になると言うことだ。彼らは空母艦載機を神奈川県厚木基地から山口県岩国基地に移したが、これは東シナ海・南シナ海での演習等の強化を見据えたものだ。空母には空母を守る・攻撃する戦闘艦が数隻つくのであり、こうした艦船の寄港は十分に考えられる。また先取りしてしまえば、辺野古・大浦湾への岸壁の建設とあいまって、沖縄島の東海岸と西海岸に大型艦が入れることも想定しているのではないか。

 米日政府による中国を主敵とする「島嶼防衛」への陣形作りは、与那国島から石垣島・宮古島、沖縄島をはさみ奄美大島に伸びる琉球諸島を最前線としつつ、日本列島をも戦禍に巻き込んでいきかねないものだ。私たちはこうした動きのひとつひとつに明確に反撃していかなければならない。

 クルーズ船を私は悪いとは言いたくないが、容易に軍事基地に転用されるような能力をもつ港湾整備はやめるべきだ。沖縄県もよほどしっかりと考えていただきたい。この意味では石垣港、宮古島の平良港共に転用可能な港湾になっている・なりつつあることをみれば、言い過ぎと言うことはあり得ない。

 私たちが臨むのは琉球諸島の平和であり、ここを戦争の発進基地にしないことだ。もしもこの周辺で戦争状態になれば、ただじゃすまないのは、琉球諸島の住民なのだ。

2019年9月20日 (金)

米海兵隊による本部港使用を阻止(190917)

 2019年9月17日、米国海兵隊が伊江島でパラシュート降下訓練のための救助用ゴムボートを本部港から出航させようとしたが、全港湾の労働者や市民ら約100名が座り込みこれを阻んだ。16時30分頃、彼らは入港を断念し、トラックで戻っていった。事前に本部港を管理する本部町や沖縄県は使用しないように米軍に自粛を求めていた。これを無視して米軍が17日早朝6時50分に押しかけてきたのだ。県警も約100名の機動隊が来たが、介入しなかった。

 沖縄防衛局は「米軍艦船は地位協定で日本の港湾の出入りが認められている」として、自粛は求めていなかった。それどころか当日、先頭に立って米軍の入港を推し進めようとしていた。

 日米地位協定第5条に「受け入れ国内における移動の自由、公の船舶・航空機の出入国、基地への出入権」とあり、入港料や着陸料を払わずに出入りできるとされている。これを拡大解釈して、すべての米軍艦船や米軍機等は出入で来るとしているのだ。

 本部港はもとより民間港である。たとえ伊江島に近く伊江島周辺での米軍の演習に寄与すべきだとはならない。本部港は伊江島航路があるばかりか鹿児島~那覇港までの定期航路があり、民間優先であるべきだ。

 私が疑問に思うのは、米軍はなぜここ本部港を使いたがるのかだ。彼らの言い分はこうだ。キャンプシュワブからの移動は陸路。確かにここを航路で行けばぐるっと沖縄島を半周することになる。しかし伊江島演習場があるのだ。伊江島フェリーで渡れば、問題なく伊江島演習場から海に降りることができる。また逆も。ここに固執する根拠がないのだ。米軍が本部港をつかうのはもっと別の理由があるはずだ。一つを容認してしまえば、もっともっとになる。有事への道を民間港から切り開かせてはならない。私たちは常に他港や多空港との兼ね合いを見ながら考えなければならない。

2019年9月 1日 (日)

安倍政権、「被害ない」と、窓枠を落とした米軍ヘリの飛行停止要求を阻む(190830)

 米国海兵隊普天間基地所属の大型ヘリコプターCH-53Eがまたもや窓枠を落としたのが、2019年8月27日。その事実が沖縄県に伝わったのが翌々日の29日。30日、沖縄県は沖縄防衛局等に抗議し、原因究明と1週間の飛行停止を求めた。しかし岩屋防衛大臣は、事故は遺憾だが、飛行停止は求めないと表明。どういうことなのだろうか。「被害がなかった」からだという。

 しかし米国海兵隊はこの事故を詳細に認識すらしていないのだ。認識する必要すら感じていないのではないか。どこでおとしたのかすら把握していないのだ。落ちたのは後部の窓枠だが、これが落ちれば、乗員は気がつかないはずがないだろう。当然エンジン音やローターの音が違って聞こえるはずだ。また室内に強い風が吹き込むだろう。これで気づかないとすれば、余程油断していないか。このままでは事故は繰り返されるし、大事故も起きてしまいかねない。

 どう考えても詳細を隠すために居直っているんじゃないか。米軍はどうせ日本政府の抗議など本気じゃないから、聞き流せなのではないか。

 通報体制も1997年の日米合同委員会の合意である「在沖米軍ー在日米軍ー在日米大使館ー外務省」と「在沖米軍ー沖縄防衛局」の2ルートが正規の通報経路だと確認している。これが今回無視されたのだ。事故発生(27日夕刻)ー在沖米軍ー外務省(28日)ー沖縄防衛局(28日夜)-県や宜野湾市(29日夕)だったと報道されている(190831)。

 これだけデタラメな事態を岩屋防衛大臣は無視している。どうせ俺の頭上に落ちてくるわけじゃなしか。繰り返すが、日米政府が住民の安全に留意しないというのであれば、飛行停止に留まらず、在沖米軍は即刻沖縄から出て行くしかないではないか! 沖縄の人々は、沖縄の空を沖縄に取り戻そう! もしも沖縄の人々が諦めてものを言わなくなってしまったら、一巻の終わりである。米国・米軍大好きな安倍政権だからこそ、私たちの安全は私たちが守る意識をもつしかないのだ。そのために私たちはどうしたらいいのだろうか。

 ◎先行記事 http://ponet-yamahide.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-e818e6.html

2019年8月30日 (金)

帰ってきたらこれだよ(190830)

 私は8月20日~29日まで県外に出かけていた。この間、テレビニュース、新聞に注目していたが、沖縄を巡るものを見ることはなかった。この意味では平穏だった。ところが、今日8月30日の沖縄タイムスの一面はこうだ。「米軍ヘリ窓落とす」「重さ1キロ 本島沖東8キロ沖に」「県への連絡 発生2日後」。

 またですか。CH-53E大型ヘリが窓枠を落としたのは27日17時30分頃、事故が米軍から沖縄防衛局に伝えられたのが28日夜、県に伝えられたのが、29日夕方。地上でない、死傷者が出ていないから、連絡が遅れたのか? わざわざ夜や夕方に伝達していないか。住民の安全を考えれば速報するのが当たり前。米軍は窓を落として気づかぬわけがない(風がすーすーする。否、ザーザーする)。基地に戻れば飛行点検報告が上がっているはずだ。

 一体誰が、こうした報告を止めているのか? 機長か、部隊長か、基地司令か、その他なのか? 防衛局も何様なのか? 事実確認にどれだけかけているのか。24時間、この情報をおいといて、米軍に照会していると、しらっとしているようだ。誰がそうしているのか? 問題は責任の所在だ。事故と報告を巡る。

 こうして同型機の飛行が続けられている。この機種の事故は頻発しているが、同様な事故では2017年12月13日の普天間第2小学校への窓枠落下がある。住民の安全を意識していれば、こうした対応が繰り返されることはないはずだ。この一点だけでも、基地撤去を主張する根拠たりうる。住民の安全を度外視している基地はいらないのだ。

2019年8月17日 (土)

海自空母艦載機にF-35B正式導入(190817)

 防衛省は2019年8月16日、F-35Bを正式に導入すると発表した。ついに日本国自衛隊が航空母艦をもとうとしているのだ。航空母艦とは端から外征軍の艦種であり、「専守防衛」を投げ出したことを国内外にうちだしたのだ。いずも型戦闘艦に42機導入。

 防衛省は「常時搭載はしない」と言っているが、世界に冠たる米国海軍の航空母艦の艦載機だって、常時搭載などしていないのだ。だからロナルドレーガンの艦載機の拠点は岩国基地になっている。つまり、いずも型(いづもは横須賀基地、「かが」は呉基地配備)の艦載機はどこに置くのか? やはり岩国ですか? それとも鹿児島県の鹿屋でしょうか。もしかしたら、辺野古新基地かもね。冗談きついな!

 日本は再び「守るも攻めるも黒金の」などとワクワクしながら、世界を股にかけた戦争をやるつもりなのだろうか。「攻撃は最大の防御」などといいながら米国第7艦隊などと共同作戦をやれば、かってと違い負けるわけがない、ナーンチャッテ。

 しかしF-35AもBもだが、ステルス戦闘機で軍事機密の塊。定期点検・修理を日本側で実施できない。そのたびに米国企業の技術者を招いてやるしかないのだ。1機110億円とか140億円と言われているのだが、+修理費にどこまでお金をつぎ込むつもりなのだろう? 日本って、そんなに豊かな国だったんか? おマヌケ国=日本

 こんなことを私たちは、断じて許してはならない!! お金は主権者のために使うべし! 主権者は私たちだ! 忘れるなかれ!

2019年7月31日 (水)

米軍、限定核使用の新指針策定ーこれは断じて許されない(190731)

 沖縄タイムスが190729に報じたところによれば、米軍は核戦争を想定した地上戦を如何に行うかを作戦指針に掲げたようだ。これは核保有国間の緊張をあおり、先制不使用の建前を無効化していく。広島型原爆の3分の1程度の小型核だと言うが、潜水艦から発射するというのだ。広島・長崎は上空からであり、目標に対してアバウトだったが、今日のミサイルは目標に対してかなり正確に攻撃できる。しかし小型と言うことであっても、それがもたらす被害は、ジェノサイド(皆殺し)になるだろう。そして放射能が放つ影響は長く、広範囲に及ぶ。水や食料にも及ぶだろう。軍隊だけが戦える態勢をということじたいが、おこがましい。要は一般民間人の死者を大量に作り出すことが前提にされているのだ。

 問題なのは、米軍も言うようにこれまでも放射線下での戦闘は想定されていたのだ。これは装備を見れば明らかだ。自衛隊もABC兵器対応を整えている。しかしこれまでの発想はやられても最低限の防護作だったが、今次のものはアクティブのものになるだろう。潜水艦から気づかれないうちに発射するのだから。それも時代は陸・海・空・宇宙の統合作戦の時代に入っている。核を使うぞと言うのは脅しだが、いかなる事態にも対応すると言うことは、脅しを超えることも明らかだ。

 私たちは、リメンバー ヒロシマ・ナガサキ なのだ。否、暴力を大義にすることじたいを克服しなければならない。軍隊は住民の命を守らないのだから。如何に兵隊が放射線下で戦闘能力を継続しても、一般市民はますます無様に殺されていくことは明らかだろう。冗談じゃない!

2019年6月14日 (金)

防衛省の余りに不可解な言い草ー秋田イージスアショア候補地選び(190614)

 防衛省は秋田イージスアショアの候補地を選ぶ際に、とっても奇妙なやり方をして算定したらしい。

以下、秋田魁新聞(190608)から

「防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。

 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。

 続いて、遮蔽(しゃへい)となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した―。」

 これを読むと頭がおかしくなる。「高さと水平距離の縮尺に気付かないまま」ということはありえないからだ。防衛省だか自衛隊だか存じませんが、普段こんなことをやっているんですか?! この事務を誰(所属を含め)が担ったのかをはっきりさせるべきだ。実際に配備して、撃つことを前提にしているとすれば、当然実地測量をしているはずだし、計算上でもこんなへぼをやるわけがない。だいたい高射隊などは射撃目標を正確に測定する技能が大前提だからだ。測量や標定の専門部署もある。

 また、ただの事務官が計算して、間違えたとしたら、お笑い種ではすまない。当然こうしたことを熟知した者が計算するはずだ。もう一言、追記しておく。事務官の計算と文書は当然上司がチェックする。誰かが勝手に作成した文書のはずがない。つまり防衛省戦略企画課のこの言い草はデタラメなのだ。はじめからウソと知りつつ公表したのだ。地元の秋田県知事や秋田市長、住民などには気付かれまいと考えたのだろう。

 こんな計算ができないとすれば、高空を高速で飛ぶ標的を打ち落とすことなど、夢のまた夢でしょう。しかし防衛省はこういうでしょうね。「普段はコンピュータで計算しています。だからまちがいありません」と。しかしデータ管理に不具合が起きれば、ペケ。これを人間が点検できなければ、大間違いが起きないとは限らないのだ。危ない危ない!

 秋田沖で操業されたり、航行される皆様は、よほど注意したほうが良い。否、断じて阻止しなけば、枕を高くして寝てられない。

 これは秋田市付近の問題じゃないぞ。沖縄も含む自衛隊が活動するあらゆる圏内の問題だ。

 

2019年5月27日 (月)

オスプレイの佐賀空港配備反対の集会開催(190526)

 有明の漁民らは、佐賀空港へのオスプレイ配備反対の集会を19年5月26日、佐賀空港周辺で開催した。約600名が参加。「国防のためなら県民の命や財産はどうでもいいのか」と怒りの声をあげたという。有明の海は海苔の養殖で有名なところだ。オスプレイの配備には新たな造成工事が伴う。「海を汚すと生き物は殺され、漁民が生活できなくなるのは目に見えている」と鋭く主張。

 安倍政権はこれに対して、陸上自衛隊のオスプレイの配備を千葉県の木更津基地(ヘリ基地であり、オスプレイの修理工場がある)に暫定配備の予定だ。これでは「島嶼防衛」(琉球諸島を最前線に据える)のために長崎県佐世保市内にある相浦駐屯地の水陸機動団とのセットでの展開に大いに支障が出る。当面止むおえないとするらしいが、この結果、東京湾から千葉や神奈川、静岡、山梨、群馬等でオスプレイが演習を繰り返すことになる。

 オスプレイはどこにもいらないことを私たちは突きつけていこう。

2019年4月16日 (火)

F-35Bと強襲揚陸艦の訓練について(190416)

 2019年4月12日の沖縄タイムスに、10機のF35Bが4月11日15時過ぎ、普天間基地に次々と着陸し、はなはだしい騒音をまきちらしたと報道されていた。私はこの10機は先日見た強襲揚陸艦ワスプに載っていたものが帰ってきたのだと睨んでいた。2019年3月25日、辺野古沖を通過時、私はFー35Bを9機確認し撮影している。

◎このときの私のブログ(190326) http://ponet-yamahide.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-38d6.html

 翌日ホワイトビーチに接岸したワスプの上に10機と報道された(3月27日の紙面)。その後、私の視野にも、沖縄の新聞にも、この両者の動きは出てこなかった。それが4月12日の報道になる。

 私は山口県岩国市の軍事ウォッチャーのブログに注目していた。やはり、4月11日、17時過ぎに、ワスプから続々と帰還したと報告されていた。私の予想は大当たりだったのだ。今日(190416)の沖縄タイムスにこうでていた。「F35 10機搭載し、訓練」「米揚陸艦南シナ海で」とある。これはフィリピン沖で4月1日~12日に行なわれた米比合同演習「バリカタン」でFー35を10機、オスプレイを4機搭載して、南シナ海上空などで行なったようだ。強襲揚陸艦を小型空母として使い「素早い展開と幅広い任務への対応」を米国海兵隊は強調しているようだ。

 しかし米国がこうした任務を増やしていくとすれば、対中国への圧力の強化であり、東シナ海、南シナ海での軍事的覇権を強化していくつもりだろう。これは米中の経済的な覇権の争いを活発化させ、対地攻撃能力の強化によって、中国を威嚇し、場合によっては火花を散らすつもりかもしれない。こうしたときの米軍の基礎に、今進められている安倍政権による「島嶼防衛」がある。琉球諸島の島々に陸上自衛隊の自衛隊基地(対艦ミサイル、対空ミサイル部隊)を置きながら、海・空からの軍事力と共に、日本政府が自衛隊をスタンバイさせるのだ。

 こうなったら、否でも沖縄の島々が戦場になりかねないのだ。要注意なのは、米軍は中国との間で、真正面から戦端を開くのだろうか。やばすぎるだろう。見せ掛けだけやって、後は同盟国タル日本にお任せとかなりかねないのだ。冗談じゃない! 私は、米中のどちらにも加担したくない。戦争によって、住民が潤う事などありえないからだ。平穏な島暮らしを守ることにこそ価値があるはずだ。このためには、島と島のあいだを越える連携が重要に成り、国内、近隣諸国を含む非戦の環を作りださなければならないはずだ。愚劣な欲を抑えることが得策だ。

 

 

2019年4月 9日 (火)

米国海兵隊「普天間基地を2028年度まで継続使用」するそうだ。これって、どうなの?

 2019年4月9日の沖縄タイムスが報じたところによれば、「2019米海兵隊航空計画」は普天間飛行場を2028年度米会計年度(2027年10月~28年9月)まで継続使用するとある、とのことだ。MV22オスプレイの2つの部隊は(VMM262とVMM265)の各12機を普天間基地を中心に28年度まで運用するらしい。早くとも、あと9年か。日本政府が唱えていた5年で返還は闇に消えたが、9年先までお待ちあれというのか。

 安倍政権は、口を開けば、『米軍普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する』と唱えてきたが、私たちは日本政府のかかる軽口に騙されてはならない。このままでは、危険性が普天間・宜野湾市周辺から名護市周辺に移されるだけだ。こちらには、中部訓練場がお隣に広がり、東部には北部訓練場、北西に伊江島と訓練場が輪を描いているのだ。それどころか、2017年に山口県岩国基地に16機配備されたステルス戦闘機のFー35B対地戦闘攻撃機が2年後には倍増し32機になることを米軍は決めているのだ。さらに長崎県佐世保に配備されている強襲揚陸艦「ワスプ」が交替し、「アメリカ」にする話も出てきている。この型は、対地攻撃能力の向上が図られているのだ。Fー35Bの積載機数の増加だが、この動きは対中を意識したものだ。

 こうした物騒なものを沖縄のど真ん中に持ってくる話であり、こうした動きと与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島等の琉球諸島・奄美諸島の軍事基地化とセットになっていることを私たちは軽視できない。更に海上自衛隊も空母2隻体制にする話を進めているのだ。「いずも」と「かが」だ。辺野古・大浦湾に新たな基地ができれば、米軍の揚陸艦のみならず、自衛隊の空母等もくるようになるだろう。ちなみにその艦載機はどこを拠点にするのだろうか。まだ公表されていないが、私は鹿児島県の鹿屋基地ではないかと推測している。物騒なものを沖縄周辺に集中させておきながら、「危険除去」というお気軽さは、もうやめていただきたい。安倍政権の閣僚らが、一体、沖縄に住んだことがあるのか。他人事のお気軽政治を私たちは、断じて許してはならないのだ。

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