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考えるための本

  • 川満信一、仲里効編: 琉球共和社会憲法の潜勢力-群島・アジア・越境の思想
     混沌としている状況だからこそ読まれるべき一冊。
  • 吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司: 検証・法治国家崩壊ー砂川裁判と日米密約交渉
     今日の米日関係が米日トップの共犯関係で作られて来たことを歴史的に明らかにし、世に問うた力作。米国の核の傘の下に、私達は居続けるのか?
  • ジョン・W.ダワー: アメリカ 暴力の世紀-第2次世界大戦以降の戦争とテロ
    アメリカという国が如何に暴力にまみれた国であるかを示す好著。正規軍による戦争ばかりか、様々な謀略活動が表の顔の裏側に張り付いている。私達はこの国と如何に付き合うべきか?
  • 下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか

    下嶋 哲朗: いま、松下竜一を読む――やさしさは強靭な抵抗力となりうるか
    沖縄本の著作も多い下嶋さんが松下竜一さんの著作・生き方から考える視点を提示している。弱者でありながら強く生きることは可能なのか。

カテゴリー「事件」の記事

2019年8月13日 (火)

8月12日と13日に思うこと。前編(190813)

 私にとって、85年8月12日は日航機が公称御巣鷹山に墜落した日であり、2004年8月13日は普天間基地のCHー53が沖縄国際大に墜落した日として記憶されており、忘れることができない。

 以下簡潔に触れていきたい。

 この2つの事故はたまたま夏の悪夢の2デイだったのだろうか? むろん9年の時間が経った事件であり、連続性はない。だが怪しげな事件であることは共通している。

 一般的に大事故(航空事故に限らない)が起きたとき、事故原因は何かと、このとき当事者(この2件であれば、日航と米軍)と政府(中曽根政権と小泉政権)がいかなる動きを示したのか、マスコミはどう報じたのかは問われるべきだろう。

 この日航機事故を忘れがたいのは、凄惨な結果(500名余りがなくなった)とその経緯と事故原因が怪しいからだ。ここで並べて取り上げたのもどうみても日米両軍と政府が関わっているとしか思えないからだ。簡潔に述べる。

◎85年8月12日夕刻、私はテレビニュースで、日航機123便がダッチロールしている、その後、落ちたと聞いた。しかし怪しい情報だった。どこに落ちたのかが全く不分明な報道。2転3転していた。目撃情報は多数寄せられているのに、電波情報だってあるはずなのに。結果として御巣鷹山事故といわれているが、これも不正確。御巣鷹山からかなり離れた無名峰の山並み(群馬県上野村)に落ちていた。私は事故後に現場に入っている。

◎捜索への出動が余りにも遅かった。何故か。地元の消防団などの現地到着を遅らせ、自衛隊が部隊で現場に入った。それも現場に近いはずの長野側からのアプローチを避け、群馬側からのみ。この間に息絶えた人も多かった(生存者の記憶・証言)。長野側から当時ゼミ合宿できていたあるグループが一番乗りしていた。

◎そもそも飛行に差し支える状態となり、何故内陸側に誘導したのかが納得できない。乗客乗員の安全を考えるならば、せめて海(駿河湾・相模湾)に誘導すべきだった。ダッチロールしていて結果的に山に向かったと報道された。

◎私はここにいくつかの故意が介在したと考えている。参照:「日航123便/墜落の新事実ー目撃証言から真相に迫る」(青山秀子著ー著者は元日航客室乗務員ー河出書房新社刊 2017年7月刊)など。

◎こうした事態になった一因に、日航機に放射性物質が組み込まれていたのと、医療用放射性物質を積んでいたことがあげられていた。私たちが現場に赴いたのもこの調査のためだった(土壌から不検出だった)。

◎マスコミは疑義を疑義として問わなかった。無論、報道しなかった。

◎教訓1:怪しいなと思ったらしつこく調べる。公表を鵜呑みにしない。マスコミがどれだけ報じても真相が含まれているかはわからない。政府広報部になってしまったマスコミに価値はない。

◎教訓2:事故当事者が民間機でも、軍事が絡んでいるとすれば、よほど慎重に調べなければ真相は闇の中。これを沖縄にあてはめれば、2重3重にブロックされており、なかなか真相はわからないということだ。だからこそ事件事故の真相に迫る努力が徹底的に求められているのだ。

 肝心な沖縄国際大への墜落事故については後編で。

 

2019年4月18日 (木)

米国海軍兵による女性殺人事件に思うこと(190418)

 本件について書くのは、3回目となる。加害者はあのキャンプ・シュワブ所属の第3偵察大隊の衛生兵だった。彼の住処は辺野古だったのだ。本件の特徴はDV(ドメスティック・バイオレンス)だということだ。ある意味交際関係の中で起きてしまった事件なのだ。被害者から付き合いを拒否されたものの付きまといを繰返していたのだ。

 被害女性は、憲兵隊に相談したり、県警に相談していたが、彼女の命は守られなかった。今日(190418)の報道によれば、加害者は基地内外でトラブルを起こしていたようで、海兵隊の中でも「要注意人物」だとみなされていた。また本件で、軍事保護命令(MPO)を発令され、この女性への接近禁止処分を受けていたのだ。しかし12日夜からの外泊が許可(基地司令官発)されていたのだ。この分かりやすい矛盾は何だろう。まさか外泊許可を出した司令官がMPOのことを知らなかったことはないだろう。また、この外泊許可は公務時間外行動規制(リバティー・オーダー)を在沖海兵隊司令官がこの2月に解除していたことが背景にある。一体米国海兵隊は当該女性からの申し出をどの程度認識していたのだろうか。

 被害女性は、被害に遭いたくないが、同時に大事にしたくなかったのだろう。加害者の母親からも電話を受けていたようで、大きな不安を抱えながらも内々でと思ったに違いない。こうしたことが最悪の事態に結果していった。琉球新報には「事件は防げた可能性」とあるが、どうだろうか。憲兵隊も県警も対処能力を欠いているのではないか。憲兵隊からすれば隊務すら乱さなければ、兵隊の私生活に干渉したくないのだろう。

 だからこそ、現在の日米地位協定を抜本的に改訂しなければならない。主権がニホンになければ、住民の命を守る、人権を守ることはできない。いくら申し入れても、適当にあしらわれては意味がない。また、県警の体質を変えなければならないが、このためにも日本側の米軍に対する力関係を強めなければ、現場の警察官も歯がゆい思いをするばかりだ。一体どうやったら、こうした事件の再犯を防げるのか。こうした問題こそ、日米両国の関係機関に沖縄県やNPOなども入って一から議論しなければなるまい。防衛省は、何処まで責任を感じているのだろうか?

 それにしても今回の事件は、男女関係の破綻が、俄かに爆発してしまうことの恐ろしさを示したものだ。第一発見者が被害女性の娘さんということも忘れるべきじゃない。被害女性の名前が報道されてしまったことは、お子さんたちになんら責任がないのに、悲劇を増幅してしまった。だから私は氏名を報じなかった(ユニシャルにした)。

2019年4月16日 (火)

米兵(キャンプ・シュワブ所属)による女性殺害事件の続報から(20190416)

 2019年4月13日に起きた米国海軍兵による女性殺害事件は、今日(20190416)の報道で、だいぶ事情が分かってきた。加害者は米海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊のガブリエル・アルフェード・オリベーロ3等兵曹(32)。被害者は北谷町在住のH・Sさん(44)[私の判断でイニシャルに]。第3偵察大隊といえば、キャンプ・シュワブの所属だ。辺野古から北谷まで出歩いていたのだ。

 昨年10月に県警は、女性から家の物を壊されたと通報を受けたが、示談が成立したと事件化しなかったようだ。今年の1月に憲兵隊から県警に連絡があり「わいせつ行為を受けた」との説明を女性から受けたが、身体的暴力を受けた形跡がないことや話の内容から「緊急性は高くない」と判断したらしい。しかし海軍兵による器物損壊や監禁暴行が度重なっていたようであり、こうした事態を重く見なかった憲兵隊、県警の双方の認識が甘く、且つ連携が乱れていたのではないか。当日も加害者は夜間外出の許可を取らずに前夜から被害女性の自宅に上がりこんでいたようだ。こうしたときに、県警が主体となり、憲兵隊にも協力を得られるようなマニュアル、情報の共有が欠かせない。だが、現在の地位協定の中でこうした取り組みにまったく手がついていないだろう。同時に、こうした相談を受けられるDV対策の窓口が警察や憲兵隊とは別に被害者側から相談しやすい場がなければ、被害者の日々の平穏が保てない。いざというときにどうしたらいいのかなどの対処方針を授け、緊急避難の連絡のルートなどが確立していなければ、類似の事案は何度でも起きてしまうだろう。在沖米軍のトップ、4軍調整官のエリック・スミス中将が「私の責任」と言って見ても、失われた命は戻ってこない。特に残された(母子家庭だった)お子さんのことを考えれば、誰がどう責任を取るのだ?

 私たちが重視しなければならないことは、DVはレイプ事件などと異なり、たまたま誰それと遭遇したからといった偶然に起きるものではない。特定の人間関係の中で日常のプライベートの空間で起きるものだ。だからこそ、日常的な支援が届かなければならないのだ。まして今回のように相手が米兵であり、殺戮能力を鍛えている上に、特権的な地位をもっている者に対して、対応が甘すぎたのではないか。起きてから騒いでも悲しすぎる。

2019年4月15日 (月)

米国海軍兵が女性を殺害後に自殺。女性はDVで、米国憲兵隊、県警に相談していた(190413)

 2019年4月13日早朝、北谷町桑江のアパートで、男女2名が亡くなっていた。女性は首付近などに刺し傷があり、男性は米国の海軍兵で女性を殺害した上で、自殺したようだとの報道(190414)。同居していた女性の娘さんは無事だった。

 沖縄県警は女性の死因を失血死と発表。米兵に殺害された可能性が高いとして殺人を視野に入れて、捜査中だと。今年1月下旬に、米国憲兵隊から沖縄署に交際トラブルの通報があったとのこと。沖縄署は1月下旬に女性と直接会ってトラブルの内容を確認していた。女性は「元交際相手から別れる別れないの中で、わいせつな行為をされた」と説明していたと。沖縄署はその後も何度か連絡を取っていたようだが、女性は「憲兵隊に対応してもらっている」と同書の関与はいらないと言っていたようだ。

 玉城知事は14日「県民の尊い命が失われたことは大変深い悲しみで、遺憾と同時に激しい怒りを覚える。綱紀粛正が機能していない」などと述べた。エリック・スミス4軍調整官は13日午後4時に知事に電話し、「県警の捜査に米軍が全面的に協力する。ひとえに私の責任である」と述べたという。

 そもそも日本の警察は、DVへの認識が甘く、対応が後手に回る傾向があるが、本件のように相手が米軍兵であり、米国憲兵隊のかかわりもあるなかで、一層、難しいことになったのだろう。しかし結果として殺害・自殺という最悪の事態になってしまった。沖縄でまた、女性の命が奪われ、人権が著しく侵害されたのだ。DVはプライベート空間での日常的な暴行であるが、痛ましすぎる事件になってしまった。女性が、日米の警察の中で、益々、孤立していったのではないか。問題の闇は深い。また残されたお子さんの心の傷の深さと今後を憂慮する。

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